病児・病後児保育　県内どこでも預けやすく統一料金（大分県）

　子どもの急な病気でも、保護者が仕事を休めない時などに利用する病児・病後児保育事業について、大分県は１０月から、事業を広域化し、居住する地域以外の施設を使用した場合でも、料金が変わらずに済むようにし、保護者らから喜ばれています。

公明党大分県本部女性局（局長＝川辺浩子・大分市議）が毎年実施している県への予算要望で訴えてきた内容が実ったもの。大分県によれば、都道府県レベルでの広域化は、山梨、山口両県に続き３例目となります。

　大分県内には、病児・病後児保育施設が計３１施設（病児保育１９、病後児保育１１、体調不良児１）あり、５歳未満の人口１万人当たりの施設数は６・６施設と、九州で最も多くなっています。

　しかし、これまで居住する自治体以外の施設を利用する場合は、地元住民よりも高い料金を支払う必要がありました。地元住民の場合、１日の利用料は、食事代を含めて約２０００円前後ですが、居住地域外からの利用の場合、施設によっては３倍近いケースもあったそうです。

そのため、子どもの急病でも仕事を休めない共働き世帯などからは、制度の改善を望む声が上がっており、今回、県内１８市町村で協定を締結し、居住地域外からの利用でも、統一料金で子どもを預けられるようにしました。利用実績に応じて、各市町村が相互に運営費を負担する仕組みになっていて、ただし、料金は施設によって異なります。

　事業の拡充については、公明党大分県本部女性局が一貫して推進。県内各地で、制度の改善を望む声を聞いた党県女性局は、毎年実施する広瀬勝貞・大分県知事への予算要望で主張。昨年行った要望の中では、「県内どこでも病児・病後児保育のサービスが受けられるよう、施設配置の適正化や施設数の拡大、地域間格差の是正のさらなる推進を」と求めていました。

　１０月から拡充された事業の効果や課題を聴取するため、党県女性局の川辺局長、小住利子・中津市議、浅利美知子・佐伯市議、毛利洋子・豊後高田市議、渕野けさ子・由布市議、池田淳子・日出町議はこのほど、大分市の「西の台こどもデイケアルーム」を訪問し、担当者らと懇談。

　川辺県女性局長は「子育てと仕事が両立できる環境づくりに、今後も全力で取り組む」と語っていました。

（2021/12/4公明新聞より）