自治会の防災力強化　備蓄品購入、倉庫設置に助成（長崎県・川棚町）

　長崎県川棚町は、自治会の防災備蓄品の購入や倉庫の設置費を支援する事業を昨年度から開始し、各自治会で「災害への備えが住民の安心につながる」と喜ばれています。

防災備蓄体制の拡充を議会質問などを通じ訴えてきた公明党の堀池浩町議はこのほど、三越郷自治会が新設した防災倉庫を視察しました。

　この事業はコロナ禍の災害発生に備え、公民館などに分散避難できるよう、各自治会の防災備蓄体制を強化するために創設されました。

町が各自治会に対し、防災備蓄品の購入（上限１０万円）や備蓄品を保管する防災倉庫の設置費（上限４０万円）を支援。町によれば、今春までに半数以上の自治会が備蓄品を補充し、防災倉庫を新設ています。

　この日、堀池町議は、発電機や飲食料品、毛布のほか、コロナ対策として検温器や段ボールベッドなどが新しく配備された倉庫を確認し、「防災対策のさらなる強化に取り組んでいく」と語りました。

（2021/12/2公明新聞より）