熊本県復興会議を開催　山口代表「防災の対応をハード・ソフト共に」（熊本市）

　山口那津男代表は4月17日、熊本地震の発生から5年の節目に合わせ、党熊本県本部（代表＝城下広作県議）が熊本市内で開催した「熊本県復興会議」に出席。「防災の対応をハード・ソフト共に整え、災害に強い地域をつくっていく」と力説しました。

　同会議には、江田康幸（県顧問）、浜地雅一、吉田宣弘の各衆院議員、秋野公造参院議員のほか、金城泰邦・党市民活動局次長、吉田久美子・党女性局次長、党県本部の地方議員が参加。来賓として蒲島郁夫県知事らがあいさつしました。

　席上、山口代表は、発災直後に現地を訪れたことを振り返り、「公明党のネットワークを生かして、被災者の命をどうつなぐか、生活をどうやって取り戻していくのか、さまざまな声を頂きながら支援に奔走した」と強調。他の自治体からの応援職員の派遣や、国土交通省職員による緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ」の派遣など、過去の災害の教訓を生かした取り組みを公明党が推進し、復興を後押ししてきたことを紹介しました。

　また、熊本地震で災害関連死などの問題が相次いだことから、避難所への段ボールベッドや簡易テントの導入を含め、その後の災害避難者の環境改善に取り組んできたことを述べました。

　一方、昨年７月の熊本豪雨などを踏まえ、地域の気象情報に精通する気象台ＯＢの活用などを進めていることにも言及。①「大衆とともに」の立党精神②国と地方のネットワークの力③小さな声を聴く力――を挙げながら、「公明党の役割、機能をこれからの政治にさらに生かしていく」と訴えました。城下県代表、江田県顧問は、復興に向け被災者に寄り添い続ける決意を語りました。

（公明新聞2021/4/18より）