運転代行業への支援を県に要望 （熊本県）

　公益社団法人「全国運転代行協会」熊本県支部の支部長らは１５日、県庁内で副知事に会い、コロナ禍で大きな打撃を受けている運転代行業者への支援を求める要望書を提出し、これには、仲介役を担った公明党県議団の城下広作団長が同席しました。

　同支部に加盟している県内の運転代行業者は、個人と法人を合わせて３２５業者。支部長は、新型コロナウイルスの影響に加え、県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間の短縮により、繁華街だけでなく郊外の飲食店からの代行依頼もほぼゼロになっているとし、「このままでは、運転代行業が立ちゆかなくなる。県の支援をお願いしたい」と訴えました。

　副知事は、飲食店の時短営業の影響で売り上げが激減した中小事業者などに対し、県独自で支援金を支給する制度づくりを進めていると説明。「（運転代行業者の）事業継続に向け、しっかりと支援していきたい」と述べたました。

（2021/2/24公明新聞より）