障がい者の暮らし支える　紙おむつ給付を後天性も対象に(大分市)

大分市は今年7月から、先天性障がい者に限られている紙おむつの購入費用の助成対象を、後天性障がい者にまで拡充します。

同市では、障がい者の日常生活を支援する「日常生活用具給付事業」として、排せつ障がいがあって身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けた人に対し紙おむつの購入費用を助成しています。ただし対象は、脳性麻痺など先天性の事由のみで、脳卒中などで後天的に障がいを負った人は対象外でした。

制度の改善を望む声を受け、市は今回、拡充を決定。新たに対象になるのは、身体障害者手帳の交付を受けた人のうち、「両上肢機能全廃1級かつ両下肢機能全廃1級」または「体感機能障害(座位不能)1級」という条件を満たした人で、いわゆる寝たきり状態の人が当てはまることになりました。月に1万2000円分を上限に、原則1割負担で紙おむつを購入することができます。

紙おむつの支援については、公明党の橋本敬広市議が議会で取り上げ、拡充を訴えてきました。橋本市議は、「重度の障がいのある人にまだまだ支援が必要だ。引き続き力を注ぐ」と語っています。

(2020/5/23公明新聞より)