拡大防止へ対策急げ　公明党県議団が、医療体制の整備など県に要望(熊本県)

熊本県内に住む日本人5人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、公明党熊本県議団(城下広作団長)は25日、県庁で田嶋徹副知事に会い、新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を提出しました。これには城下団長のほか、前田憲秀、本田雄三の各県議が出席しました。

席上、城下団長は、全国的な感染拡大の恐れや、経済に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘。その上で、(1)感染拡大の防止に向けた、正確な情報提供の実施(2)検査・治療や病床確保など、国と連携した医療体制の整備・強化(3)観光業や中小・小規模企業の資金繰り対策として県独自の支援策を講じること―など計6項目を要望しました。

田嶋副知事は「県民の安全・安心のため、感染拡大の防止に全力で取り組む」と答えました。

(2020/2/26公明新聞より)