スマホで最新の防災情報　2020年度からシステム運用開始(熊本県)

熊本県は現在、県と市町村、防災関係機関の間で災害に関する情報を効率的に集約・共有し、県民に提供するための「防災情報共有システム」の整備を進めており、2020年度からの運用開始をめざしています。防災・減災対策の充実に取り組む公明党県議団(城下広作団長)の城下、前田憲秀、本田雄三の各議員が県庁で同システムの概要や進ちょく状況を確認しました。

現在、整備中の「防災情報システム」は、収集する情報のうち、住民の避難行動につながる内容をパソコン専用とスマートフォン(スマホ)専用のホームページにそれぞれ掲載し、情報発信していくものです。

このほか、防災・減災対策として、県は「水位周知河川」に指定している67河川について、想定できる最大規模の降雨による「洪水浸水想定区域図」の作成・公表を進めており、このうち41河川がすでに完了しています。

城下議員は昨年9月の定例議会で、「ハザードマップを熟知すれば、災害情報を基に適切な判断や行動が取れるようになる」とし、スマホから簡単に災害情報や避難場所への行き方などが確認できる仕組みづくりを提案。防災情報共有システムの整備促進や内容の充実を後押ししてきました。

(2020/1/8公明新聞より)