水産物の風評被害補償 党のネットワーク生かし払拭へ全力（長崎県・壱岐市）

東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、海洋放出する方針を政府が４月に決定した影響を受け、現在、韓国で日本の水産物などに対する不買運動が起こっています。

この韓国の不買運動により経済的被害を受けた長崎県壱岐市のヌタウナギ漁師などに対し、東京電力は先月、補償することを決めました。公明党の清水おさむ市議（市議選予定候補）は、国と連携し、この問題の解決に取り組んできました。

４月上旬、ヌタウナギの買い取り先である韓国の商社が不買運動に参加。当時取れたばかりのヌタウナギ約４５０キロを廃棄することになり、その後も出荷できる状況にないことから、壱岐市の漁師は一度も漁に出ていません。不買運動が終わるめどは立たず、生活が苦しくなる中、清水市議が漁師の方から相談を受けました。

窮状を聞いた清水市議は、すぐに公明党の河野義博参院議員と連携し、今回の不買運動により損害を受けた漁師らに対する支援について確認。河野氏は５月、経済産業省資源エネルギー庁に、長崎県の漁師や福岡県のヌタウナギ専門商社などが不買運動の被害を受けている実態を説明。

同対応室を通じて、東京電力福島原子力補償相談室に状況が伝わり、６月に漁師や商社への補償が決まりました。

清水市議は、「国境離島である壱岐市は、外交問題の影響を受けやすい。党のネットワークを生かし、地域経済を支えていきたい」と語り、河野氏は、「引き続き、国産水産物などに対する風評被害の払拭に全力で取り組んでいく」と述べています。

（2021/7/16公明新聞より）