政令市初、暗所視支援眼鏡が１割負担で購入可能に（熊本市）

　熊本市は４月から、網膜色素変性症の患者らが使用する暗所視支援眼鏡について、国や自治体が購入費を補助する日常生活用具給付事業の対象品目に追加しました。市によりますと、これまで全額自費だった同眼鏡を原則１割負担で購入可能にしたのは、政令市では初の試みです。

公明党の秋野公造参院議員と井本正広、吉田健一両市議は先ごろ、熊本県網膜色素変性症協会会長と共に市役所を訪れ、大西一史市長と懇談しました。

　網膜色素変性症は、暗い場所で物が見えにくくなる「夜盲」や、視野が狭くなる「視野狭窄」が進み、さらには視力が低下し、失明することもある病気。４０００～８０００人に１人の確率で発症するとされており、国の指定難病の一つ。治療法はまだ確立されていません。

　暗所視支援眼鏡は、高感度カメラで捉えた映像を、使用者の目の前のディスプレーに映し出す仕組み。暗い場所でも明るく見えるほか、視野を広げたり、映像の拡大・縮小、明るさの調整といった機能を備えたりしています。一方で、販売価格は約４０万円にもなり、個人で購入するには経済的負担が大きくなっています。

　同眼鏡を日常生活用具の対象品目に認定している自治体は全国にあるが、行政側がどれだけ負担するかは各自治体が決めていて、熊本市では、患者らが申請書と医師が作成した意見書などを市に提出し、認可が出れば、利用者の購入費は原則１割負担で済みます。

同眼鏡の購入費助成については、公明党の前田憲秀県議と井本市議が２０１８年９月、大西市長に対し要望書を提出。吉田市議も１９年６月と２０年９月の定例議会で、同眼鏡を日常生活用具の対象品目に加えるよう訴えるなど、精力的に推し進めてきました。

（2021/5/19公明新聞より）