新型コロナ　負けるな！中小企業　公明の提言受け、県独自に融資枠を創設(熊本県)

熊本県は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売り上げが減少した中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する県独自の制度融資を創設・拡充し、注目を集めています。同支援策の実施を推進してきた公明党熊本県議団(城下広作団長)の城下、前田憲秀、本田雄三の各議員は16日、県庁内で支援内容や今後の展望について、担当者と意見交換しました。

熊本県は、県内の宿泊施設や飲食・観光事業者などを対象に調査を実施。県内で感染者が確認された2月21日以降から5月の大型連休までで、宿泊6万人超、宴会4万人超のキャンセルが生じたと発表しました。

こうした実態を踏まえ、県は2月28日に創設した制度融資「金融円滑化特別資金」の融資枠を100億円から200億円に拡大しました。

保証料の全額補助や地震救済の借り換えも認めるなどを盛り込んだ、この融資制度の詳細についてはガイドブックを県のHPに公開しています。

党県議団は2月25日、県庁で田嶋徹副知事と会い、同ウイルス対策に関する緊急の申し入れを実施。この中で、中小企業・小規模事業者の資金繰り対策について国と連携するとともに、県独自の支援策を講じるよう提言していました。

(2020/3/20公明新聞より)