危ない街灯など超音波で察知　掘らずに地中を調査　低コスト時短に期待(福岡県宗像市)

福岡県宗像市でこのほど、経年劣化により倒壊の危険がある街灯などの鋼製支柱を超音波で調べる先端非破壊検査が実施されました。これは、市の委託を受けた一般社団法人「日本ITC協会連合会」が実施しました。同検査の導入を推進してきた公明党の石松和敏市議が当日、調査状況を視察しました。

当日は、JR赤間駅周辺で劣化が心配される街灯10カ所を対象に調査。柱の側面から超音波を当て、劣化具合をモニターで確認しました。

石松市議は昨年11月、ITC協会の担当者を招いて開かれた党福岡第4支部連合会の議員研修会で、
非破壊検査技術の実用性を確認。これを踏まえ、同12月の定例会で、国土交通省が耐用年数の目安とする30年を超える街灯などが市内に約200カ所、年数不明が約180カ所ある現状を指摘し、「目視や触診による検査では限界がある。事故を未然に防ぐために、新技術である非破壊検査システムを導入すべきだ」と提案し、今年2月の定例会でも、精度の高い調査方法を取り入れるよう主張していました。

石松市議は「今回は試験的に調査した。住民の安全・安心の暮らしを守るために、効果的な対策を推進して行きたい」と語りました。

(2020/3/25公明新聞より)