軍艦島の早期復旧へ　党県政調委と同政策局が台風による被災状況を調査(長崎市)

公明党長崎県本部政務調査委員会の川崎祥司委員長(県議)と同政策局の山本信幸局次長(長崎市議)らはこのほど、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」構成資産の炭鉱がある長崎市の端島(通称＝軍艦島)を訪れ、昨年の台風被害で観光客らの上陸が禁止されている島の現状を調査しました。これには久八寸志、永尾春文、福沢照充の各市議も同行しました。

同島は1810年頃に石炭が発掘され、1974年の閉山まで海底炭鉱として日本の近代化を支えてきました。

同島では昨年9月の台風17号に伴う高波により、桟橋や遺産を見学する通路などが損壊。市は同月下旬から観光客らの上陸を禁止しています。一昨年も台風の被害で約4カ月間上陸禁止となっており、観光客の大幅な減少に伴う経済的な損失を生んでいます。

一行はこの日、観光客向けの見学通路などを視察。転落防止柵の多くが倒壊・破損し、がれきが散乱している被災状況を確認しました。

市は今年度中に復旧工事を完了させる方針を示しており、川崎委員長は「早期の復旧・上陸再開とともに、今後、同じような被害が起きないよう、対策に全力を注ぐ」と強調しました。

(2022/1/25公明新聞より)