市役所内に「おくやみ窓口」を設置　遺族の負担を軽く(宮崎県都城市)

宮崎県都城市は11月から、家族が亡くなった後に遺族が行う手続きを手助けする「おくやみ窓口」を市役所内に設置しています。窓口設置を推進してきた公明党同市議団の大浦覚団長、佐藤紀子、音堅良一の各議員はこのほど、担当者から話を聞きました。

遺族が行う手続きは、個人の年金や保険の加入状況などによって多岐にわたり、負担は大きいものです。そこでまず窓口では、市が作成したハンドブックを活用し、職員が遺族から聞き取りを行います。その上で、手続きに必要な申請書を一括で作成し、職員が担当課に案内します。これにより、遺族が行う手続きが分かりやすくなり、時間も大幅に短縮されることになります。
マイナンバーカードを持参すると、さらにスムーズな申請が可能です。

同市では、「大切な人が亡くなったばかりの遺族の心を、できるだけ軽くしていきたい」としています。

同窓口の設置については、大浦団長が2012年3月の議会質問で「家族が亡くなった直後は何かと忙しい。市がサポートするべきだ」と訴えるなど、5度にわたって取り上げてきました。大浦団長は「担当者の育成体制を強化していけるよう推進していく」と語っています。

(2019╱12╱11公明新聞より)