SDGs・2030年へ　共生社会の実現　「熊本県モデル」構築を（熊本県）

　公明党熊本県本部女性局（局長＝松井美津子合志市議）は先ごろ、県庁内で県知事に会い、「誰一人取り残さない共生社会の実現へ」と題した要望書を手渡しました。これには、党県議団（城下広作団長）も同席しました。

　松井局長は、コロナ禍により、生きづらさを抱える女性が増えている現状に言及し、「SDGs（持続可能な開発目標）の理念に基づき、全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざすことが重要」と強調。

　その上で、①男女共同参画の推進における「熊本県モデル」の構築②不妊症や不育症の治療への支援充実③自殺防止に向けた相談体制の強化――など計２２項目を要望しました。

　知事は「多様性と活力のある社会の形成には、女性が生き生きと活躍できる場が増えることが必要」と述べ、要望事項を精査し検討する考えを示しました。

（公明新聞2021/4/9より）