市が売上減の事業者支援で最大３０万円給付金 （長崎県・諫早市）

　長崎県諫早市は、県が今年１月から２月にかけて実施した飲食店に対する時短営業や外出自粛要請の影響で売り上げが減少した事業者を対象に、最大３０万円を給付する「緊急経済対策」を実施。３月中にも申請受け付けを開始する予定です。

同事業を推進していた公明党市議団（山口喜久雄団長）のつだ清、ゆた清美の両議員、いわたけ洋一・党市委員（いずれも市議選予定候補）が市商工振興部の古谷正樹部長から事業の説明を受けました。

　給付金の対象は、県の時短営業の要請に応じた飲食店と取引のある事業者など。「協力金」が支給された事業者は対象外。今年の１月か２月の売り上げが、前年または前々年の同月比で５０％以上減少したことを要件に３０万円を給付します。

　これは県が各市町と折半して２０万円給付する事業に、市独自で１０万円を上乗せして実施するもの。同じ期間の売り上げの減少率が２０％以上、５０％未満だった事業者にも市独自で２０万円を給付します。

　この緊急経済対策は、昨年３月から今年２月までのいずれかの月の売り上げが、前年同月比で３０％以上減少した介護・福祉タクシーや運転代行事業者に対しても、保有する車両１台につき３万円を給付する支援などを実施します。

　党市議団はコロナの感染拡大以降、議会質問などを通じ、売り上げが減少した事業者を幅広く支援するよう一貫して市に要請。今年１月、宮本明雄市長に申し入れたコロナ対策に関する要望では、支援の対象に運転代行業者も加えるよう訴えていました。

（2021/3/12公明新聞より）