双子や三つ子ら多胎育児に手厚い支援　県が主体で産前・産後の負担減へ(佐賀県)

今年度から佐賀県では、双子や三つ子といった「多胎児」を育てる家庭を支援する事業に取り組んでいます。国も市区町村を実施主体に同様の事業を始めますが、県が主体となる取り組みは全国的にも珍しく、先進事例として注目を集めています。これまで民間団体と連携して多胎育児の支援に取り組んできた公明党の中本正一県議はこのほど、木村雄一県議と共に、県こども家庭課の大久保京子副課長から事業内容を聞き、意見を交わしました。

毎年60組ほどの多胎児が出生している佐賀県では、昨年5月に多胎児の支援ネットワーク「さが多胎ネット」(中村由美子代表)が発足。約9年前、佐賀市議だった中本議員は、市内の民間団体で支援活動を行う中村代表から相談を受けていました。以来、議会質問で何度も多胎児支援を訴えるなど、当事者の声を行政に届けてきました。

その実績は多彩です。多胎児支援サークルによる自主講座の開催、県内の各支援団体のネットワーク構築、全国フォーラムの県内開催、多胎児家庭のタクシー料金の一部助成など多岐にわたります。今回の支援事業もその一環です。

(2020/4/28公明新聞より)