新型コロナ対策強化、水素研究の人材確保と育成の支援など、県知事へ2021年度予算要望（福岡県）

公明党福岡県議団（森下博司団長）はこのほど、県知事に、２０２１年度予算編成に対する要望書を手渡しました。

席上、森下団長は、新型コロナウイルスに関し「医療提供体制の確保や医療機関への支援、検査体制の拡充は急務である」と強調。適時適切な事業者支援や就労支援を含めた、新型コロナ対策の強化を訴えました。

さらに、防災・減災へのＡＩ技術活用を求めるとともに、水素研究の人材確保と育成の支援、児童虐待防止策の強化など、計７８項目を要請。県知事は「県政に生かせるよう検討していく」と応じました。

（2020/12/28公明新聞より）