新型コロナウイルス感染症 関連情報

新型コロナウイルス感染症の関連情報などをまとめていきます。

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新型コロナウイルスの感染拡大への支援

こちらのページ4月現在での、代表的な国の支援内容を掲載しております。具体的な内容や、お住まいの地域独自の支援内容については、日々変化をしております。最新情報は、以下の特設サイトでご確認ください。

個人への支援、事業者・企業への助成金など

NHK特設サイト▼

補助金・助成金・融資に関する都道府県別の窓口

Jネット21 特設サイト▼


公明党の提言など

公明党ホームページ▼

公明党熊本県本部YouTube▼

動画配信

「今こそ知りたい! PCR検査はなぜ増えない?「抗原」「抗体」検査の早期導入を!――医師で元検疫官・あきの公造参院議員が語る」

「今こそ知りたい! 急増する「院内感染」が意味するものは――医師で元検疫官・あきの公造参院議員が語る」

高瀬ひろみ参議院議員メッセージ

江田康幸衆議院議員メッセージ

河野義博参議院議員メッセージ

 

個人向け支援

特別定額給付金【もらえる】

対象:全国すべての人(4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人。外国人も含む)
内容:1人あたり10万円を所得制限なしで支給

問合せ:総務省専用コールセンター
TEL.03-5638-5855
(平日 午前9時~午後6時半)※給付の開始時期は市町村で異なります。

住居確保給付金【もらえる】

対象:収入が減って家賃が払えない人
(世帯収入や預貯金が一定額を下回るなど要件あり)
内容:家賃相当額を支給。原則3カ月、最長9カ月の間、給付金が賃主側の口座に振り込まれる。

問合せ:各市区町村の窓口

子育て世帯への臨時特別給付金【もらえる】

対象:児童手当の受給者(2020年3月まで中学生だった児童(新高校1年生)も対象)
内容:子ども1人当たり1万円を上乗せ(手続きは不要)
→ 支給は準備が整った市町村から開始

問合せ:各市区町村の窓口

生活福祉資金貸付制度【かりる】

<緊急小口資金>
対象:休業などで収入が減り、一時的な資金が必要な方
内容:通常は最大10万円を貸し付け(個人事業主や学校休校などの影響を受けた人は、最大20万円を貸し付け)

<総合支援資金>
対象:失業などで収入が減り、生活の立て直しが必要な方
内容:単身なら最大月15万円、2人以上の世帯なら最大月20万円を貸し付け
※二つの貸付制度はともに、無利子、保証人不要。

問合せ:各市区町村の社会福祉協議会へ都道府県社会福祉協議会一覧はこちら

納税や公共料金等の猶予・減免【支払い延長】

対象:コロナウイルスの影響により、支払いが困難になった方
内容:市区町村民税・固定資産税、国民健康保険料・国民年金保険料、公共料金や電話料金(固定・携帯)、住宅ローン等

問合せ:各市区町村の窓口や事業者へ

事業者・企業向け支援

持続化給付金【もらえる】

対象:今年1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げが、昨年の同じ月に比べて5割以上減った中小企業など法人、個人事業主。(NPO法人や社会福祉法人なども含む)
内容:中小企業など法人は最大200万円
個人事業主は最大100万円

※支給額は売り上げの減少に応じた算出方法で決まる。

問合せ:中小企業金融・給付金相談窓口
TEL.0570-783183
(平日 午前9時~午後5時、土日祝含む)

雇用調整助成金【もらえる】

対象:一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業
内容:従業員の解雇を行わない場合、助成率を引き上げる。

※都道府県知事の休業要請などを受け入れた中小企業で、条件を満たせば、さらに助成が拡充される。

問合せ:厚生労働省コールセンター
TEL.0120-60-3999
(午前9時~午後9時 土日・祝日含む)各県の雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧はこちら

小学校等休業助成金・支援金【もらえる】

対象:小学校等休校で休暇をとった労働者がいる企業、小学校等休校で休業したフリーランスの方

<企業の場合>
内容:日額8,330円を上限に賃金相当額を助成
<フリーランスの場合>
内容:日額4,100円の支援金※申請は保護者自身

問合せ:厚生労働省コールセンター
TEL.0120-60-3999
(平日 午前9時~午後9時 土日祝含む)

資金繰り対策【かりる】

対象:売り上げが前年または前々年比5%以上減少した中小企業や個人事業主
内容:当初3年間は金利を一律0.9%引き下げる。

※フリーランスや、売り上げが15%以上減少した小規模事業者など、厳しい経営状況の企業には実質的に無利子融資。
(中小企業は1億円、小規模事業者は3,000万円を上限に3年間まで実質無利子)

問合せ:日本政策金融公庫
TEL.0120-154-505(平日)
TEL.0120-112-476(土日祝)

納税の猶予・減免【支払い延長】

対象:今年2月以降の1か月以上にわたって、収入が、前の年の同じ月に比べ、20%以上減少した事業主
内容:所得税や法人税、消費税などの国税の納付を1年間猶予(無担保かつ延滞税なし)
固定資産税など地方税の徴収も猶予される

問合せ:各地域の税務署