【遠山清彦の 「マシンガン解説」】財務副大臣に就任して

令和元年も終わりに近づいてまいりました。今年は統一地方選挙や参院選があり、九州では、党員支持者をはじめ多くの国民の皆様のご支援を賜り、公明党の候補者全員が当選を勝ち取ることができました。感謝の思いを胸に刻み、国民の期待に応える政治活動を展開してまいります。

私は、本年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。財務省の仕事の根幹は、「財政」であり、それは、「国の歳出と歳入のバランスを取る」ことです。歳出の柱は予算であり、歳入の柱は税収です。

令和元年は、厳しい少子高齢化に直面する日本にとって、「全世代型社会保障制度」を構築する元年にもなりました。10月に消費税率の10%への引き上げが実施され、社会保障財源の安定化を図るとともに、幼保無償化が戦後初めて実施され、3歳から5歳児の幼稚園・保育園の利用料が無料となりました。来年4月からは、高等教育の無償化も大幅に前進します。

これぞまさに、歳入(税収)増を確保した上で、歳出(予算)増も実行する「財政」の真骨頂です。

しかし、国民生活や企業活動への配慮も不可欠です。その配慮の具体的中身を与党の一角から提案し、実現してきたのが公明党です。

消費税増税については、軽減税率を導入し、酒と外食を除くすべての飲食品の税率を8%で据え置きました。また、増税前後で需要の均衡化を図るため、キャッシュレス還元・プレミアム商品券・住宅自動車関連減税等を実施した結果、「かけこみ需要」や「反動減」も前回増税時ほど発生せず、日本の経済成長は止まっておりません。

公明党出身の財務副大臣として国の財政の健全化をさらに前進させるとともに、常に国民生活に寄り添った政策実現に努めてまいる決意です。