文科省に158万人の署名添え要望 東、濵地氏ら

公明党の東順次九州方面議長(党副代表)は11日、文部科学省を訪れ、平野博文文科相あてに「学校等での防災教育の充実を求める要望書」を、158万8076人分の署名簿を添えて奥村展三副大臣に手渡しました。江田康幸、遠山清彦の両衆院議員、秋野公造参議院議員、濵地(はまち)雅一党青年局次長(次期衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)が同席しました。
東氏らは、党九州方面として、3月11日にから5月7日にかけて党員らを中心に署名活動を行なってきたことに言及。「防災意識を高めるには日ごろからの取り組みが必要。適切な時期に適確な対策を行うべきだ」とし、(1)学校の防災教育の支援(2)防災教育に必要な人的支援、財政的支援の充実(3)学校教員に対する防災教育研修の充実–を求めました。
奥村副大臣は「要望項目はどれも重要。しっかり取り組んでいく」と述べました。


精神疾患の早期発見、ピロリ菌除菌も


一方、東氏らは同日、厚生労働省を訪ね、辻泰弘副大臣に「心の病の早期発見・早期治療の充実」や「ピロリ菌の除菌で胃がん撲滅」を求める要望書と、3万2411人に及ぶ署名簿を手渡しました。
席上、遠山氏は、精神疾患の早期発見・治療には、精神対話士などの専門家が直接家庭を訪問し、相談に応じることが有効だと指摘。専門家を保健所等に配置し、専門家による訪問相談事業を地方自治体が実施できるよう国が支援をすべきだと訴えました。
さらに秋野氏は、厚労省が「ヘリコバクター・ピロリ菌」を胃がんの発がん因子と認定したことに触れ、自治体と企業による胃がん検診にピロリ菌検診が追加されるよう要請。ピロリ菌の除菌治療について、慢性胃炎のような初期の段階から保険適用することも求めました。